【SDGs】8.働きがいも経済成長も

月曜日恒例の社長ブログです。

今週は弊社のSDGｓへの取り組み第８弾、SDGｓ.08「働きがいも経済成長も」です。

８．働きがいも　経済成長も

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改ざんさせ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

世界の状況

リーマンショック以降、アメリカを中心とした世界的な金融危機などを原因として、世界の失業率が深刻化しています。

近年少し回復していたのですが、新型コロナウィルスによる影響でまた悪化しています。

また、児童労働の実態も深刻で世界では10人に1人の子供が働いているといわれています。

このような状況下で貧富の格差が拡大し、ディーセント・ワークの実現が重要であると考えられています。

日本の状況

日本でも、ブラック企業や過労死などという言葉が流行していたりするように、働く環境はあまり良いものではありません。

「遅くまで・長く働く人が偉い」的な発想がいまだに蔓延してる日本は、一人当たりの労働生産性も低く、真の意味での働き方改革が求められています。

弊社ができること

弊社では2017年4月より完全週休二日制に移行しました。年間休日数も2020年は127日となっています。

また、残業禁止を宣言し、これまでの残業分程度の給与のアップを行い、残業なくても同程度の収入を確保できるようにしました。

これらにより、弊社社員は自分の時間をしっかり確保できるようになっています。充実した人生を愉しめる会社を作ります。

宣言

できることをみんなで

「働きがいも　経済成長も」、働き方改革を推進して、それによって仕事とプライベートの充実する。

そのことによって、社員みんなのモチベーションの向上し、生産性の向上につながると確信しています。

気持ちよく、楽しく働ける職場を作ってきます！